🚨 建物全体の安全性を確保！未警戒場所を解消する火災報知設備の追加設置工事 | 電気工事は愛知の情報の伝え方を工夫している十島電工 | ブログ

建物の管理者様にとって、入居者様や利用者様の安全確保は最重要課題です。その中でも、火災報知設備は法令に基づき、建物の隅々まで適切に設置されている必要があります。

今回は、管理会社様からのご依頼で、「未警戒場所」となっていたエリアに火災報知機を新たに追加設置した工事についてレポートします。

🔍 工事のスタートは**「事前調査」**から

まず、ご依頼を受けてすぐに現地へ向かい、建物の図面と照らし合わせながら、火災報知機が設置されていない未警戒の場所を特定する事前調査を実施しました。

法令で定められた設置基準（感知器の種類、設置間隔、天井からの距離など）に照らし合わせ、どの場所に、何種類の感知器を設置する必要があるかを詳細に計画します。この正確な事前調査が、後のスムーズで確実な工事の土台となります。

📋 法令遵守の徹底！「着工届」と「設置届」

火災報知設備のような防災設備の工事は、法令に基づいた手続きが不可欠です。

1. 着工届（工事開始前）

工事を開始する前に、お客様（管理者様）と綿密に打ち合わせを行い、工事日程を決定しました。その後、所轄の消防署へ、工事の内容やスケジュールを記載した着工届を提出し、許可を得てから作業に入ります。これにより、工事の透明性と適法性を確保します。

2. 設置届（工事完了後）

すべての感知器の設置と結線が完了し、正常に作動することを検査した後、工事完了の証明として、最終的に消防署へ設置届を提出します。

これにより、建物が最新の消防法基準を満たした状態になったことが公的に認められます。

✅ 設置後の報告体制

消防署への手続きと並行して、ご依頼主である管理会社様にも、工事の完了報告書、設置後の図面、消防署への提出書類の控えなどを速やかに提出・報告し、一連の作業を完了とします。

🌟 まとめ：安心を届けるトータルサポート

火災報知設備の工事は、ただ機械を取り付ければ良いというものではありません。事前調査から、消防署への各種届出、そして管理会社様への確実な報告まで、一連の流れを法令遵守のもと、責任をもって遂行することが私たちの使命です。

「建物に未警戒の場所がないか不安」「消防点検で指摘を受けた」といったお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。安全と安心をトータルでサポートさせていただきます！